事業概要と沿革

大阪バス協会とは?

1.名 称 一般社団法人 大阪バス協会
2.所在地 大阪市北区堂島浜二丁目1番25号 中央電気倶楽部4階
3.設 立 昭和22年12月22日
4.設立の経緯 大阪バス協会は、昭和22年12月22日に発足しましたが、それ以前は、自動車交通事業法に基づく統制組合として、大阪府下で乗合バス事業(当時は「旅客自動車運輸事業」といわれた。)を経営する11社で組織する大阪府乗合自動車運送事業組合が設立されていました。しかし、昭和22年12月31日に自動車交通事業法が廃止され道路運送法が公布されることとなったため、大阪府乗合自動車運送事業組合を発展的に解消し、新たに生まれたのが任意団体の大阪バス協会です。翌年の6月に法人格を取得し、社団法人大阪バスを設立しました。また、この度、新公益法人制度への移行に伴い、社団法人から一般社団法人に移行し、平成25年4月1日から一般社団法人 大阪バス協会としてスタートをしたところです。
5.目 的 一般社団法人大阪バス協会は、旅客自動車運送事業の公益性にかんがみ、地域交通及び地域間交通における輸送サービスの改善を図り、地域社会の健全な発展に寄与し、かつ、バス事業の適正な運営及び健全な発展の促進に努め、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
6.事 業 (1)旅客自動車運送事業の調査、研究、統計及び知識の普及に関する事業
(2)輸送の安全・環境に係る普及啓発に関する事業
(3)バス輸送改善の推進に関する事業
(4)旅客自動車運送事業の経営基盤の安定を確保するための事業に対する出損
(5)バス事業に関する広報業務
(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
7.沿 革
昭和22年12月大阪バス協会設立(大阪市西区九条南通)
会員(乗合)11者で発足
昭和23年6月社団法人大阪バス協会(許可)
昭和23年12月大阪市北区太融寺町へ移転
昭和27年11月大阪市西区江戸堀上通へ移転
昭和30年3月大阪市東区上町へ移転
昭和33年9月大阪東区杉山町へ移転
昭和37年9月大阪市浪速区元町へ移転
昭和40年12月大阪市北区堂島中へ移転
昭和53年2月大阪市北区堂島浜(住居表示)
平成25年4月一般社団法人大阪バス協会(移行認可)
8.組 織

会員数 114社(公営交通を含む。29.4.1現在。)
〔理事会〕
〔専門委員会〕
 総務委員会、路線バス委員会、貸切バス委員会、労務委員会
事故防止委員会、人権問題対策推進委員会、運行環境対策委員会
交付金運用委員会
〔事 務 局〕
 総務課、会計課、業務課

《参 考》(バス事業を取り巻く最近の状況)
平成12年2月改正道路運送法が施行(貸切)
平成13年6月改正自動車NOx・PM法が成立・公布
平成14年2月改正道路運送法が施行(乗合)
平成17年1月自動車リサイクル法が施行
平成18年4月外客誘致法が施行
改正省エネ法が施行
平成18年10月運輸安全マネジメントが施行
平成18年12月「バリアフリー新法」が施行
平成20年1月改正自動車NOx・PM法が施行
平成21年6月バス事業における総合安全プラン2009が策定
平成23年4月貸切バス事業者の安全性評価認定制度運用が始まる
平成23年9月運輸事業の振興の助成に関する法律制定
平成24年1月首都高速、阪神高速が距離別料金へ移行
平成25年4月国土交通省において「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」発表
平成25年8月新高速乗合バス、貸切バスにおける交替運転者等の配置基準施行
平成25年11月交通政策基本法成立
平成26年4月貸切バスの新たな運賃・料金制度を実施
平成26年6月貸切バス事業に関する適正化コンサルティング事業開始
平成26年11月改正地域公共交通活性化再生法施行
平成27年2月交通政策基本計画が閣議決定
平成28年6月国土交通省において、「安全・安心な貸切バスの運行を現実するための総合的な対策」公表
平成28年8月日本旅行業協会、全国旅行業協会及び日本バス協会は「安全運行パートナーシップガイドライン」を「安全運行パートナーシップ宣言」に改訂し公表
平成28年12月貸切バス事業許可の更新制の導入などを盛り込んだ道路運送法の一部を改正する法律が成立

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